新型コロナ対策感染症対策として、多くの企業が、社員がオフィスに出社しなくても業務を進められるようにテレワーク、リモートワーク環境を急ピッチで整備しました。そのほとんどが、企業システムにVPNでリモートアクセスする形態を採用したと思います。
導入に向け必要な機器やツールを用意して、従業員向けのマニュアルも作成して……と、どたばたしながら整備したVPNですが、運用開始後もトラブルに見舞われるケースがあちこちから聞こえています。
最も多い声が「重たくて使えない」「ユーザーエクスペリエンスが低い」というものです。ただでさえ帯域やセッション数を消費するアプリケーションが増える中、ほぼ全社的にテレワークを展開した結果、ちょっとやそっとの増強では間に合わないほど負荷が集中してしまっています。せっかくリモートワーク用にそれなりのスペックを備えたPCを配布しても、ネットワーク側がボトルネックとなって業務がスムーズに行えない、という冗談のような事態も起こっていると聞きます。
当面の解決策は何かというと、日本企業得意の「運用でカバー」です。ゼットスケーラーでカスタマーサクセスを支援している現場で耳にする例の中には、確保していたVPNライセンス数を大幅に超えてしまったので、『この部署はこの時間に、あちらの部署は別の時間に利用する』とルールを作り、時間帯ごとに切り替えてしのいでいるケースもあります。教育機関における分散登校のようなアプローチですが、テレワークの本来の目的である生産性向上とはほど遠いと言えるでしょう。
また、別のリモートワーク手法として、オフィスに置かれているデスクトップPCにダイレクトにリモートアクセスさせ、画面を転送したり、直接操作したりする方法もあります。ただ、RDPなどのプロトコルを利用するのはセキュリティ的にさまざまなリスクがある上に、PCの電源を入れるためだけにわざわざ従業員が出社しなければならなかった、なんていう本末転倒の事態も起こる上、前述のパフォーマンスの問題からも逃れられません。
「遅くて使えない」、露呈したレガシーなアーキテクチャの限界
このように、運用で無理矢理カバーしながら成り立っているのが日本のテレワークの現状です。これはとりもなおさず、レガシーなインフラ、レガシーなアーキテクチャの限界を示すものだとゼットスケーラーでは考えています。
自宅や外出先から企業のVPNゲートウェイを介して、社内の基幹システムはもちろん、各種クラウドサービスにアクセスするのが伝統的な企業ネットワークの構成でした。ですが、クラウドサービスが普及し、今回の事態で想定以上にテレワークの範囲が広がった結果、いくらVPNゲートウェイのスペックを増強しても、ネットワーク経路自体が「ヘアピン構成」となっていることもあり、どうしてもパフォーマンスは落ち、スムーズに業務ができなくなってしまいます。それを如実に表しているのが従業員からの苦情の声といえるでしょう。
この状況を変えるには、目先の運用ではなく、根本的にアーキテクチャを変更して「脱レガシー」を計っていく必要があります。過去の投稿でも紹介したように、自宅のPCからダイレクトにクラウドサービスにアクセスする「ローカルブレイクアウト」を採用すると同時に、クラウド側で通信をコントロールし、最適化し、エンドポイントの保護も行う新しいアーキテクチャへの移行を検討すべき時期に来ているのです。そのためにゼットスケーラーでは、ZPA（Zscaler Private Access）、ZIA（Zscaler Internet Access）などのソリューションを提供しています。
例えば伊藤忠テクノソリューションズ様（CTC）も、リモートワークがもたらす価値に早くから気付き、準備を進めてきた企業の1つです。同社はITソリューションを提供する商社という立場から「この先、リモートワークは進展していくだろう」という視野に立って環境整備に取り組みましたが、2017年に参加した「テレワーク・デイ」で、リモートアクセスの同時接続数に限界が生じるという事態を経験しました。今まさにコロナ禍の中で多くの企業が直面している課題を先取りしていたわけです。
そこで同社が採用したのがZPAでした。ZPAを活用した結果、2019年の「テレワーク・デイズ」では約5500ユーザーがスムーズに接続できました。クラウドベースのアーキテクチャが効果を発揮した結果といえるでしょう。こうした経験もあり、CTCでは新型コロナウイルスが話題になってからも慌てることなく社員約1万アカウントを対象にリモートワーク体制へと切り替え、効率よく業務を進めています。
業務上の無駄は何？ ビジネスのあり方を問い直すきっかけにも
ただし、必ずしもIT環境を整備すればテレワーク、リモートワークはうまくいくわけではありません。企業の文化や働き方についても問い直す必要があるでしょう。
オフィスに出社して、顔を合わせて会議をし、顧客のところに出向いて打ち合わせをして、戻ってきてまた日報をまとめる……という日本企業の働き方に、長年、疑問は持たれてきませんでした。けれど、一度リモートワークを体験したことで、「何も、常にオフィスに来る必要はない」という事実に気づき始めた企業が出てきています。もちろん業種・業態にもよりますが、クラウドサービスを使いこなせば、リスクを抑えながら生産性の向上を担保できるーーそのことを体験し、価値を認識したことで、これまでの働き方を見直し、本当の意味で「働き方改革」に目覚めるきっかけになっています。
ゼットスケーラー自身、以前からリモートワークを活用して場所に依存しない働き方を実践してきましたが、あらゆる企業でリモートワークが本格的に始まったことで、その効果をあらためて実感しています。お客様とのミーティングもオンラインで行うことで通勤や移動に要する時間を削減でき、これまで以上の密度で効率的に仕事ができています（それだけに、自分自身できちんとオンとオフの時間をコントロールしないといけませんが）。
コロナ禍は非常に多くの人命を奪い、社会的にも多くの犠牲を払わざるを得ない事態をもたらしました。ただ、これにともなって多くの企業が取り組み始めた新しいワークスタイルは、これまでのシステムアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャの見直しと同時に、これまでの仕事の中でどこが「無駄」だったかを見直すきっかけともなっています。中には緊急事態宣言後もリモートワークを継続し、オフィススペースの削減に取り組むところも現れています。
この先どんな働き方が必要かを問い直していけば、自然と、業務効率を上げるためのシステムはどうあるべきかを問い直し、新たなアーキテクチャへの移行を後押しすることになるでしょう。技術と組織の両輪で「何が無駄か」を確認し、必要に応じて変えていくことが、この先の企業の継続や成長に不可欠と言えるでしょう。
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