新電元グループ全体のICT環境のあるべき姿 ゼロベースで見直しインフラを再構築

コロナ禍を契機にグループ全体のICTインフラの見直しへ

国内9社、海外13社で構成され、「エネルギー変換効率の最大化」を通じて脱炭素社会の実現に貢献している新電元グループ。2021年4月には新たに朝霞事業所を開設、ここに本社機能と研究開発機能を集約している。この事業所は、多様な省エネルギー技術を結集することで環境負荷低減に大きく貢献していることや、ボーダレスなコミュニケーションを生み出す空間設計、最先端の空調・照明システムの採用などで、大きな注目を集めている。

　その朝霞事業所について「開設の狙いは大きく3つあります」と説明するのは、同社 経営企画室 情報システム部長の小林 慎司 氏。

　「第1は、以前は本社と飯能工場に分かれていた機能を集約することで、事業部間の連携をより密にしてシナジー効果を高め、生産性を高めること。第2は、従業員の快適性と働きやすさを実現すること。そのためにフリーアドレスを採用し、随所にミーティングスペースを用意すると共に、全従業員をフレックス勤務の対象とし、在宅勤務を行える環境も整備しています。そして第3は、先進的なICT環境の導入で機能集約のメリットを最大化し、生産性や快適性の向上のみならず、働き方改革とセキュリティの両立も実現することでした」（小林氏）。

　しかし、朝霞事業所のICT環境整備に向けた取り組みは中断を余儀なくされることになる。2020年に発生した新型コロナウイルス感染拡大への対応が急遽必要になったからだ。社員の命を守りながら事業を継続するため、2020年4月にはVPNやVDI、RDPなどを導入、リモートワークに対応できる環境が一気に整備された。

　「しかし突貫工事だったこともあり、あるべき姿を実現したとは言えない状況でした。そのような中、5月には経営層が『もうコロナ前の状況には戻らない』というメッセージを発信。これを踏まえ、働き方や新事業所のあり方を今一度見つめ直し、新しい姿を模索すべきだと考えました」（小林氏）。

　そこで、コロナ禍対応で約3か月間ストップしていた朝霞事業所のICTシステム検討を新たなプロジェクト体制で再スタート。従業員に対する「ICTへの不満足度アンケート」を実施し、ユーザーが何を求めているのかを明確化した。その一方で、管理者視点での要件や、将来に向けたセキュリティのあるべき姿も明確化。その結果、採用されたのがゼットスケーラーだった。

利用者の2つの要望と6つの管理要件を満たせることを評価

　それではなぜゼットスケーラーを選択したのか。まず利用者視点では、大きく2つの理由があると小林氏は説明する。

　「従業員アンケートの結果、勤務場所が変わることで通勤時間が長くなってしまうことへの不安が大きく、会社・自宅のどちらでも仕事ができる環境への要望が強いことがわかりました。また在宅で社内システムにリモートアクセスする際には、簡単な操作で安定的に利用できることも求められていました。この2つを実現するには、すでに導入していたものとは異なる、新世代のリモートアクセスが必要でした。製品調査の結果、ゼットスケーラーなら実現できることがわかりました」（小林氏）。

　また、「管理者視点でも大きく6つの要件がありました」と言及。「第1は、ユーザー別にアクセス制御が可能で、グローバルIPアドレスでアクセス制限しているサイトにも対応できる、柔軟なアクセス制御が可能なこと。第2は、ロケーションに応じた柔軟なプロキシPACが設定でき、デバイスに依存せずにプロキシサーバーが利用できること。第3は、SIEMやCASB、デバイストラスト等のシステムと連携できること。第4は、セキュリティポリシーを統一でき、クラウドアプリケーション単位での制御など、セキュリティをさらに強化できること。第5は、運用監視を強化・拡張できること。そして第6が、既存システムの統廃合等によってコスト削減に寄与することです。これらの要件がゼットスケーラーなら実現可能だと判断しました。実際にゼットスケーラー社の協力のもとでPoCを実施した結果、全て問題なく実装できることが検証できました」（小林氏）。

　突貫工事でコロナ対応を行った直後には、新たな基盤構築に向けた検討に着手。ベンダーとソリューションをゼロベースで見直し、セキュリティ対策を従来の境界防御から、ゼロトラストにシフトしていくことを決定した。2020年7月にはゼットスケーラーの導入プロジェクトをスタート。前述のPoCを7～9月にかけて実施している。

　2020年10月には、各ユーザー部門を代表する情報システム管理者も参加し、「Zscaler Internet Access（ZIA）」と「Zscaler Private Access（ZPA）」の本格的な運用検証に着手。同年12月にZIAを本稼働した。これに伴い一部のオンプレミスのプロキシを廃止。2021年3月には全社共通システムを対象にしたZPAが本稼働しており、SSL-VPNも順次廃止している。

　2021年5月からは、社内からの要望が高かった部門システムへのZPA対応もスタート。これも同年9月に完了し、ゼロトラストのベースとなる基盤が完成した。2022年5月には、既存工場（飯能工場）のサーバールームの閉鎖に伴い、従来のオンプレミスのセキュリティ装置を全て廃止。これと並行してグループ展開を見据えたSD-WANの検証も進めている。そして2023年1月には「Zscaler Digital Experience（ZDX）」も本稼働を開始。インターネットの接続状態やクラウドサービスの接続状況が、利用者毎に可視化できるようになっている。

新たなICT基盤で可能になった会社全体の大きな進化

「この基盤によって、経営視点では社員の命を守りながら事業継続を維持すると共に、働き方改革も大きく前進させることが可能になりました」と語るのは、同社 経営企画室 情報システム部インフラ課長の福田 渉 氏だ。

「例えば会議の開催方法も、以前は対面前提の会議が一般的で、場所の確保や参加者の移動に大きな手間や時間を費やしていましたが、今ではいつでもどこでも誰とでも安全にコミュニケーションが取れる環境を実現したため、Web会議が当たり前になっています。相手がどこにいるのか、特段気にしない文化になりました。厳密な意思疎通が必要な場合には対面で、そうでない場合にはWeb会議でと、シーンに応じた効率的なコミュニケーションが行われています。このような変化は、従業員のワークライフバランス向上にも大きな貢献を果たしています。実際に従業員へインタビューを行ったところ、フレックスタイム勤務や在宅勤務との相乗効果によって、自分のライフスタイルに合わせた勤務ができるようになり、以前よりも働きやすくなったという声が多くなりました」（福田氏）。

また小林氏も「私自身は以前とは全く違う会社で仕事をしている感覚であり、会社全体が大きく進化したと実感しています」と述べている。

　情報システム部門にとってのメリットも大きい。セキュリティを境界防御からゼロトラストへと進化させることができたため、既存のセキュリティ製品を廃止でき、運用負荷軽減やコストダウンにもつながっている。

　このような、経営視点、従業員視点、情報システム部門視点のそれぞれのメリットが高く評価され、2021年度には社内の優れた案件を表彰する「有功賞」において、最高位の「特級」を受賞した。

　「現在も在宅勤務率は全社平均で50％程度を維持していますが、いつでも、どこでも、素早く、安全に業務ができるため、日常業務に支障を来すことはありません。CADユーザーも問題なくリモートで作業を行っています」（小林氏）。

今後もゼットスケーラーを中核にDX等を積極的に推進

　現在新電元工業では、この新たなICTインフラ基盤を有効活用し、グループ全体のDXとクラウドシフトを推進中。またグループ全体のセキュリティガバナンスも、「組織体制の強化やルールの制定・改定」、「分散しているシステムの統廃合」、「運用・教育の強化」などを通じて、さらに堅牢なものへと進化させつつある。

　「これらの取り組みを支えるネットワークセキュリティの中核はゼットスケーラーです」（小林氏）。今後もその活用をさらに推進し、グループ全体の情報漏洩対策をレベルアップしていくと言う。「ゼットスケーラーには今後も先進的なソリューションとノウハウの提供を通じて、当社のビジネス基盤を一緒に支えてくれる存在になっていただきたいと考えています」（小林氏）。