国内でもこの数年、Office 365やBoxなどを中心にSaaSを採用する企業が増加してきました。令和元年の情報通信白書によると、何らかの形でクラウドサービスを利用している企業の割合は前年から1.8ポイント増え、58.7％に達しています。
新型コロナウイルス対策として、Microsoft TeamsやWebex、Zoomのようなオンライン会議ツールも市民権を得て、社内の打ち合わせや顧客とのミーティングに活用されていることから、この比率はさらに高まることでしょう。
けれど、日本企業におけるクラウドの活用は、海外に比べるとまだ遅れている面があります。ERPに代表される基幹システムです。情報通信白書を見ても、ファイル保管・データ共有やメール、社内情報共有といったサービスの利用比率が高い一方で、生産管理や物流管理、受発注を担う基幹システムの多くは依然としてオンプレミス環境で運用されていることが分かります。業務に不可欠なシステムやリソースがオンプレミスのインフラに縛られているため、結局各拠点や自宅からVPN経由でアクセスせざるを得ない状況なのです。
そして、新型コロナウイルス対策の一環として広がったテレワークによって、そのVPNに負荷が集中し、あちこちで悲鳴が上がっていることは、たびたびここでご紹介してきた通りです。
意外？ それとも納得？ クラウド移行を妨げるいくつかの要因
業務システムがオンプレミスのインフラに縛られている理由を考えてみると、日本のITシステム特有の事情も含め、いくつかの要因が複合的に絡み合っているように思います。
まず、情報システムというのは長年、情報子会社やパートナー企業に「外出し」することが適切だと考えられてきました。専門知識が求められるITシステムの開発、構築や運用は外部に委託し、自社が注力すべき業務に専念するのは、コストパフォーマンスなどから見ても理にかなった選択だったのです。
けれどそれがいつしか「丸投げ」となり、自社システムやネットワークがどのように構成されているかすら把握できていないケースも散見されるようになりました。業務におけるITの役割が増大しているにもかかわらず、足腰となる情報システムやアプリケーションを理解できていないままでは、デジタルトランスフォーメーションはおぼつかないでしょう。
もう1つの要因は、あまりに個別最適が進んでいることです。これは日本企業の良さでもあるのですが、部署や現場の力が強く、それぞれの要望に応じてシステムにカスタマイズを加えたり、属人的な運用を取り入れてしまったりした結果、企業全体という観点での最適化が困難になっています。システムのサイロ化が進み、あっちで投資が重複していると思えば、別のところでは手つかずの施策があり、しかもセキュリティレベルやガバナンスはばらばら……という具合です。
付け加えると、「今何事もなく動いているものには、なるべく手を付けたくない」という志向も根強いように思います。サポートが終了した古いOS上で定型業務を動かしているアプリケーションにはなるべく触りたくない、というのもよく分かりますが、こうした「塩漬け」状態のシステムは果たしていつまで保つのでしょうか。
こうした背景が、情報系などの軽めのアプリケーションはSaaSを利用しても、基幹システムとなると動きが重い理由となっています。もしかすると、このうちいくつかの理由に思い当たる節がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、世の中はこの十数年で激変しましたし、今も変わり続けています。刻々と市場環境やニーズが変化する中では、ITシステムにもそれに合わせて迅速に変化できる柔軟性が求められます。それにはやはり、オンプレミスではなくクラウドという基盤が向いており、それがクラウドシフトの潮流を後押ししているのです。
もちろんその中では、オンプレミスが当たり前だったネットワークやセキュリティの機能も、クラウド側に新しいエッジを設ける「SASE」（Secure Access Secure Edge）という形で提供されることになるでしょう。ゼットスケーラーをはじめとするベンダーがそれを可能にするソリューションを提供しており、もはやプロキシの性能やオンプレミスのインフラに縛られることはありません。
そんな風に変革に取り組んでいる一例が日本電気株式会社（NEC）様です。同社はDXの実現を目指す中で、オンプレミス中心の構造からクラウド中心の構造へのシフトを進めていますが、そこでボトルネックとなったのが、プロキシをはじめとするインターネットゲートウェイ部分のパフォーマンスでした。そこでNEC様はゼットスケーラーのソリューションを採用することでレスポンスタイムの改善を実現し、さらに、拠点ごとにバラバラだったセキュリティポリシーの一元化も実現しています。NEC様はこうした経験を自社のソリューションにも反映し、顧客に提供しています。
変化に対応できる組織作りに向け、まずは方向性の共有を
クラウドに向かうベクトルはますます強まっています。5G接続が普及すれば、今まで以上にリッチなコンテンツが求められ、バックグラウンドへの負荷は高まる一方です。その中で、自前のアプリを思い切って減らし、SaaSやIaaSにシフトできるかが、変化に強い組織作りの鍵となります。
まずは既存のオンプレミスシステムで稼働しているリソースやアプリケーションを棚卸しし、「どこまでデジタル化できるか」「何はオンプレミスに残さざるを得ず、何はSaaSやIaaSに移行できるのか」を確認していく作業が、クラウド移行を進める最初の一歩となるでしょう。
ゼットスケーラーではお客様からこうした相談をいただいたとき、「まず経営層のほか、インフラ、セキュリティ、運用など関係する担当者全員に1つのテーブルに集まってもらい、『会社としてどのような方向性を目指し、どう取り組んでいくか』を確認する場を設ける」ことを推奨しています。個々の視点も大事ですが、会社全体を俯瞰的に捉え、同じベクトルを向いて進んで行くにはどうするかを議論し、目指す方向性を共有することが大切です。
NEC様の例がまさに示しているとおり、クラウドシフトが進み、一点集中型のネットワークアーキテクチャやセキュリティからの脱却は待ったなしの状況です。その中で自社はどんな戦略を立てて進むのかーーそれを明確にして実践することが、拠点にいても自宅でも、あるいはモバイル環境でも同じように快適に、またセキュアに業務ができる環境に向けた第一歩となるでしょう。
NEC様のゼットスケーラー活用事例はこちらから
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